長岡市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月総務委員会−09月15日-01号
デジタル庁の皆さんからは、長岡市はぜひ思い切った施策に取り組んでほしいというふうに言われていまして、そういう意識を持ちながら担当も懸命にどういう取組があり得るのか今検討しているところであります。
デジタル庁の皆さんからは、長岡市はぜひ思い切った施策に取り組んでほしいというふうに言われていまして、そういう意識を持ちながら担当も懸命にどういう取組があり得るのか今検討しているところであります。
日本政府のデジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として未来志向のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後５年で一気呵成につくり上げることを目指す。
国におきましては、令和２年の12月に自治体ＤＸ推進計画、これが公表されまして、令和３年９月にはデジタル庁が設置されるということで、自治体のＤＸに向けて動き始めておるところでございます。
町の個人情報保護条例とデジタル関連法、これはデジタル改革の一環として行われているわけですけれども、2021年５月にデジタル関連法、これには６つの法案があるわけですけれども、デジタル庁の設置もそうですけれども、が成立しました。 関連法の重要な柱の一つが個人情報保護法の改定です。
デジタル関連法は、国や自治体が事務処理に使う情報システムの共同化、集約、マイナンバーカード制度の情報連携等の拡大、個人情報保護制度の一元化、強力な権限を持つデジタル庁の設置という４つのツールを使ってデータを集積し、利活用を推進しようとしています。本市においては、令和７年度中にはデジタル庁が統括、管理するガバメントクラウドのシステムに移行する予定となっています。
デジタル庁がデジタル社会の実現に向けた羅針盤として策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画で示された理念や原則などを踏まえ、市のデジタル化に係る基本的な方針として改定する予定です。 ２つ目は、行政手続のオンライン化の推進及び調整に関することです。
デジタル庁の統括官、村上敬亮さんも、５月11日、西口のＪＭ―ＤＡＷＮで開かれたデジタル田園都市国家構想フォーラムの中で、このデジタル田園都市国家構想成功へのポイントとして、密度と距離感が重要であると述べられました。上越妙高駅西口が、デジタル田園都市がつくる新たな生活空間になることを期待しておられました。 そこで、市長にお伺いいたします。
そういう意味では本当に、デジタル庁ができたということでありますけど、今頃こんなことをやっているのかなという気持ちも若干ありながら、これはぜひいいものになってほしいと思っています。そういう中で、御指摘があったように、既存のシステムを標準化したシステムにつなげるとき、また外部のベンダーに新たにお金が出るようなことでは意味がありません。
デジタル関連法は、首相の下に強い権限と膨大な予算を持ったデジタル庁を新設し、国や地方自治体のシステムや規定を標準化、共通化し、個人情報を含むデータの利用を強力に進めることを目的に進められてきました。
まさに国もデジタル庁というふうな大臣も置かれる中で、全省庁的に、また、地方にもデジタル田園構想を進めるという国の方針の中で、これまたいろいろな支援の制度、国の進め方を私ども地方自治体にも示されているわけでございますし、私も加藤さんから強くお話があった人口の減少、そして、その中で特に若い人たちが、思いがあってもといいますか、この町のことを思いながらも、自分の仕事、自分の将来、自分の夢に向かっていくには
そんな中、国では昨年９月にデジタル庁が創設されました。司令塔となる組織が新たに立ち上がることでデジタル社会に向けた挑戦がいよいよ本格的に動き出したと言えるでしょう。 初めに、来年度の本市のデジタル化に向けた政策について伺います。総務省では、令和２年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、地方自治体におけるデジタル化への対応は喫緊の課題となっています。
乗らないで新発田独自のクラウドを構築するということになって、今回は三条が中心だった人たちのものに引き続き一応顔だけ出していたんだけど、それをやめてということなのかな、それとも新たに三条の今やっている６町村だか、５町村でやっているチームとは全く別に、そういう例えば別な枠組みで新しいものをつくろうというようなことを準備したんだけど、国がデジタル庁が旗振ってやるから、そっちがあるんだったらそっちできるの待
また、これまでデジタル化が進まなかったことから、国のデジタル庁には各省庁に対する勧告権を持たせています。デジタル行政推進課に分課するに当たり、分野横断的なこれら課題に対する課の役割や権限はどのようになるのか、お考えをお聞かせください。
政府が進めるデジタル化社会を形成するために、デジタル庁設置を主眼とするデジタル改革に関連する法案６本が2021年５月12日に法律として成立しました。
ただでさえＩＣＴ活用に遅れを取っている日本、我が国なんでありますが、デジタル庁設置などのように、今後ＩＣＴ活用を重点的に強化していくというふうに考えられ、そしてまた子供たちへの教育に関しては、当初の構想以上のスピードで進んでいくというふうに考えられています。 以前、富士通さんの５Ｇで実現する社会というふうなユーチューブ、動画を見ました。
強力な権限を持つデジタル庁が発足しました。国の省庁にとどまらず、自治体の重点計画、整備方針の策定、予算配分や勧告権を使って口を挟むことになるんではないかなという、そういう懸念があります。自治体の条例づくりに口を挟めるようになっております。これらがいろいろありまして、そうしたものも盛り込まれているこの補正予算には、残念ながら賛同できないという立場であります。 以上であります。
◆委員（小柳はじめ） 超素朴な質疑なんですけど、要は内閣の中にデジタル庁って新しくできたから、今まで総務省の中の管轄だったのがデジタル庁って独立したわけじゃないですか。だったら文言変えるのってデジタル庁長官にはならないんですか。すみません、こんな基本的なことで。 ○委員長（小林誠） 樋口総務課長。 ◎総務課長（樋口茂紀） ご質疑にお答えいたします。
新しい資本主義の在り方、あるいはデジタル庁もできました。今度はこども庁ができます。そうした国挙げてこれからの世界に向けての挑戦が始まり、そして私ども地方においても、国づくりの一環として、新しい制度へのチャレンジとして、このような人口減少対策の具体策である子供年金制度、こうしたものを政府にも強く訴えて取り組んでいかなきゃならんと思います。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律及びデジタル庁設置法の公布に伴い、所要の改正をしたいというものであります。 議第64号議案は、新発田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
これは全国的なものなので、そこを今調整を取りながら令和４年度中にそうした改修の業務が出てまいりますので、それぞれの業務が、今デジタル庁ができてある程度集中されますが、それぞれの業務が今はそれぞれの所管でやっているということでありますので、こうした状況になっているということをご理解いただきたいと思います。 ○議長（斎藤秀雄君） ほかに質疑ありませんか。 ８番、入倉政盛君。